引継ぎ代行の選び方。頼む前に確かめたい7つのこと

引継ぎ代行は、社員が辞める・休むときに、会社に代わって業務の引継ぎを受け、後任の方が決まるまで業務を回すサービスです（くわしくは引継ぎ代行とは）。

新しいサービスなので、名前が同じでも中身は頼む先によってちがいます。とくに差が出るのは、辞める方の知識が、最後に会社に残るかどうかです。この記事では、頼む前に確かめたいことを7つにまとめました。最後にチェックリストも付けています。

1. 辞める方から、直接引き継ぐか

いちばん最初に確かめたいのは、誰が、誰から引き継ぐのかです。

• 辞める方と、オンラインなどで直接やり取りして引き継ぐか
• 会社が引継ぎ書やマニュアルを用意しないと始められないか

退職日まで時間がないときに、会社がマニュアルを用意するのは大きな負担です。辞める方から直接引き継ぎ、手順や判断の基準の聞き取り、画面の操作の記録まで行ってもらえるかを確かめます。

あわせて、辞める方の在職中にどのくらいの時間をもらう必要があるか（1回の時間と回数）も聞いておくと、社内の予定が立てやすくなります。

2. 引き継いだ知識が、会社に残るか

業務を回してもらっているあいだは困らなくても、契約が終わったときに何も残らなければ、次に同じことが起きたときにまた困ります。

確かめること	見るところ
何が渡されるか	業務の一覧、手順書、画面操作の動画、判断の基準（判断表）、取引先ごとのルール
いつ渡されるか	引き継ぎが終わった時点で渡されるか、契約が終わるまで渡されないか
誰のものになるか	成果物の権利が会社に移るか（契約書の条項）
更新されるか	業務を回すあいだに変わったことが、手順書に反映されるか

3. 後任の方への引継ぎまで含むか

後任の方が決まったあと、誰が教えるのかも大事な点です。

• 後任の方への引継ぎが料金に含まれるか、別の料金か
• 期間の目安（例：最長1か月）
• 社外から採用した方にも、社内で異動した方にも対応するか
• 産休・育休の場合、復帰される方への引き継ぎ直しに対応するか

ここが含まれていないと、後任の方が来たときに、社内の方がもう一度教えることになります。

4. 引き受ける業務と、引き受けない業務が先に決まるか

「どこまでやってもらえるか」が曖昧なまま始めると、あとで食い違いが出ます。

• 業務ごとに、引き受ける範囲を書いた一覧（業務範囲表）を契約の前に作るか
• 判断が必要な業務で、どこまでを下準備として行い、どこからを会社に残すか
• 月の処理量の上限と、超えたときの扱い
• 範囲にない業務を頼みたくなったときの扱い（追加の相談の仕方）
• 引き受けない業務がはっきり書かれているか（支払いの実行、契約や価格の判断、現地の作業など）

税務申告・税務相談は税理士の業務、社会保険の手続き書類の作成・提出は社労士の業務です。引継ぎ代行がその手前の作業までを行い、顧問の税理士・社労士の方とどう分担するのかも確かめておきます。

5. 依頼の受け方が決まっているか

派遣と業務委託では、仕事の指示を出す人がちがいます。引継ぎ代行を業務委託として頼む場合は、次の点が契約書と運用で決まっているかを確かめます。

• 会社側の窓口の方を1名決め、依頼はその方から出す形か
• 引継ぎ代行側の責任者が誰か
• 毎月の報告（行った業務、処理量、追加の相談）があるか
• 定例の打ち合わせの頻度

窓口が決まっていると、社内のいろいろな方から直接依頼が飛び、何を優先するかがわからなくなる、ということも防げます。

6. 情報とアカウントの扱い

引継ぎ代行には、会計ソフトやメール、共有フォルダなどの権限を渡すことになります。

確かめること	例
権限の範囲	業務に必要なものだけにできるか。辞める方のアカウントを使い回さず、専用のアカウントを発行する形か
秘密保持	秘密保持契約を結べるか。業務の中身を聞く前に結べるか
個人情報	社員の方や取引先の情報の扱い、事故が起きたときの連絡
AIの扱い	AIを使う場合、入力した情報をAIの学習に使わない設定・契約になっているか
終わったとき	アカウントの返却と、データの返却・削除の方法
作業の場所	会社が貸し出すパソコンや、仮想デスクトップでの作業に対応できるか

7. 料金と、契約の条件

料金は、決まり方そのものを確かめます。

• 何をもとに決まるか（辞める方の月給、作業時間、業務の量など）
• 最初にかかる費用（引継ぎを受ける費用）と、月額
• 最低契約期間と、途中で後任が決まったときの終わり方
• 年末調整や決算など、忙しい月の追加料金
• 損害が出たときの賠償の上限
• 後任を採用しないことにした場合、どう続けられるか

料金の考え方は引継ぎ代行の料金はどう決まる？で紹介しています。

頼む前のチェックリスト

#	確かめること	✓
1	辞める方から直接引き継ぐ。会社がマニュアルを用意しなくてよい
2	手順書・動画・判断の基準が、会社のものとして渡される
3	後任の方（または復帰される方）への引継ぎが含まれる
4	引き受ける業務・引き受けない業務が、契約の前に一覧で決まる
5	窓口の方から依頼する形で、毎月の報告がある
6	権限・秘密保持・AIの扱い・終了時のデータの扱いが決まっている
7	料金の決まり方、最低期間、繁忙月、賠償の上限がわかる

この7つは、私たちが引継ぎ代行と呼べる条件として考えているものでもあります。派遣やオンラインアシスタントなど、ほかの方法と比べるときは派遣・外注とのちがいもご覧ください。

引継ぎ代行プラスでできること

引継ぎ代行プラスは、辞める方（休む方）からオンラインで直接業務を引き継ぎ、マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAI（質問に答えるAI）にまとめて会社にお渡しします。後任の方が決まるまでの業務をリモートで代行し、後任の方が慣れるまで最長1か月お伝えします。引き受ける範囲は簡易診断のあとに業務範囲表で決め、ご依頼は窓口の方から受けます。料金は辞める方の月給をもとに決め、経理・給与計算は、業務の代行はせず、引き継ぎ（マニュアル・動画・引継ぎAIの作成）だけをお引き受けしています。相談と簡易診断は無料です。