産休の引き継ぎはいつから始める？妊娠の報告から逆算するスケジュールと期間

部下から妊娠の報告を受けたとき、上司が最初に迷うのが「引き継ぎをいつから始めればよいか」です。早すぎるとご本人に気をつかわせそうで、遅すぎると休業に間に合いません。

この記事は、報告を受けた上司・社長・管理部門の方に向けて、引き継ぎの時期に絞って書いています。産前休業から逆算したスケジュール、報告が遅かったときや予定より早く休むときの縮め方、ご本人に負担をかけない進め方と伝え方の順に紹介します。引き継ぎ書の中身や、休業中に業務を誰が持つかといったやり方全般は、産休・育休の引き継ぎのやり方をご覧ください。

引き継ぎに使えるのは、報告から産前休業の前まで

結論から書くと、引き継ぎは報告を受けたその週から始めます。使える期間は、報告を受けた日から産前休業に入る前の日までです。ただし体調によって予定より早く休むことがあるので、実際にはもっと短くなるつもりで計画します。

休業の期間は、法律で次のように決まっています。

休業	期間	出典
産前休業	出産予定日の6週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から。ご本人が請求した場合	厚生労働省
産後休業	出産の翌日から8週間は働かせることができない。6週間を過ぎてご本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務には就ける	厚生労働省
育児休業	原則、子が1歳になるまで（保育所に入れないなどの事情があれば最長2歳まで）。申出は休業を始める日の1か月前まで	厚生労働省

引き継ぎの締め切りになるのは、産前休業の開始予定日です。出産予定日がわかれば、厚生労働省の産前・産後休業、育児休業の自動計算で日付を出せます。産前休業の前に有給休暇をまとめて使う場合は、最終出社日がその分だけ早まります。引き継ぎに使えるのは最終出社日までです（考え方は引き継ぎ期間の目安と同じです）。

報告の時期で、残りの期間はこれだけ変わる

報告を受ける時期は、人によってちがいます。自治体への妊娠の届出は、妊娠11週までに出す方が94.4%です（令和4年度、厚生労働省 地域保健・健康増進事業報告）。一方、会社にいつ伝えるかは、体調や職場の事情、ご本人の気持ちによって変わります。報告の時期を前提にした計画は立てず、報告を受けた日から数えます。

出産予定日は、妊娠40週0日にあたります（国立病院機構 福山医療センター「産科医師のお話」）。そのため、単胎の場合は妊娠34週から産前休業を取れます。報告を受けた時期ごとの残りの期間は、次のとおりです。

報告を受けた時期	産前休業（妊娠34週）までの残り
妊娠10週ごろ	約24週（5か月半ほど）
妊娠14週ごろ	約20週（4か月半ほど）
妊娠18週ごろ	約16週（4か月ほど）
妊娠22週ごろ	約12週（3か月ほど）
妊娠26週ごろ	約8週（2か月ほど）

多胎妊娠の場合は、産前休業を出産予定日の14週間前から取れるので、残りの期間は表より8週短くなります。有給休暇を前に使う場合も、その日数を引いて考えます。

残りの期間ごとに、何を優先するか

残りの期間によって、先にやることが変わります。どの場合も共通するのは、休業の4週前に、引き継ぎ書がひととおりできている状態をめざすことです。そこまでできていれば、体調で早く休むことになっても、業務は回り始めます。

報告を受けた週にやること

残りの期間に関係なく、報告を受けた週には次のことを済ませます。

やること	ポイント
産前休業と育児休業の予定日を確かめる	自動計算で出した日付を、社内のカレンダーに書き込む
制度を知らせ、意向を確かめる	育児休業の制度などを個別に知らせ、取るかどうかの意向を確かめる
両立についての意向を聞く	勤務時間帯、業務量など、仕事と育児の両立についての意向を個別に聞く
社内の誰に、いつ伝えるかをご本人と決める	ご本人の了承なく周りに広げない
会社側の窓口を1人決める	引き継ぎの段取りと、休業中の連絡を受け持つ方

妊娠・出産の申出を受けたときの制度の個別の周知と意向の確認は、事業主に求められています（厚生労働省）。2025年10月からは、勤務時間帯や業務量など、仕事と育児の両立についての意向を個別に聞くことも加わりました（厚生労働省）。何をどう伝えるか、社会保険などの手続きは、顧問の社労士にご確認ください。

残りが3か月以上あるとき

時間があるときは、全体を決めてから順に残します。

時期	やること
報告から1か月以内	業務をすべて書き出す。カレンダーや送信済みメールも見て、年に1回の業務も拾う
同上	業務ごとに、休業中は止める・減らす・社内の方が持つ・外に任せるのどれにするかを決める
同上	代わりの方を募集するか決める。募集する場合は、着任までの回し方も決める
休業の3か月前	引き継ぎの日程を、1回30分〜1時間に区切って押さえる。止まると困る業務から録画を始める

代わりの方を募集すると、着任まで時間がかかります。代わりが見つからないときの考え方は産休・育休の代替要員が見つからないときに、使える助成金は育休の代替要員に使える助成金にまとめています。助成金によっては休業前に済ませる準備があるので、この時期に社労士と相談しておきます。

残りが約2か月のとき

この時期は、業務ごとに「休業中に誰が持つか」を決めきり、渡し始めます。

• 業務一覧の「休業中に持つ方」の欄に、空欄や「未定」が残っていない状態にする
• 止まると困る業務を、ご本人が画面を操作しながら説明する形で録画する（1本3〜5分）
• 例外や迷ったときの対応を聞き取り、判断の基準として表にする
• 業務を持つ方が、録画を見ながら実際に操作を始める（ご本人が横で確かめる）

残りが1か月以下のとき

残りが1か月を切ったら、止まると困る業務だけにしぼります。手順書をきれいに書く時間はありません。判断の基準、進行中の案件、関係者とアカウントの一覧を先に残し、取引先に担当の交代を伝えます。休業中の連絡の決めごと（連絡してよい内容・頻度・手段）も、この時期までにご本人と決めます。

最後の8週間を週ごとに確かめる表は、ホワイトペーパー「産休・育休の引き継ぎ 会社の準備ガイド」に入れています。印刷して、ご本人との打ち合わせで使えます。

報告が遅かったとき・早く休むことになったときの縮め方

報告を受けたときに残りが2か月を切っている、あるいは体調で予定より早く休むことになった。そのような場合は、ご本人にしかわからないことから残します。手順そのものは、休業に入ってからでも、業務を持つ方が録画から書き起こせます。

先に残す	あとに回す・やめる
判断の基準（例外や迷ったときの決め方）	手順書の清書（録画から書き起こせる）
進行中の案件（今の状況、次にすること、期限）	休業中は止める業務の資料（今の状況のメモだけ残す）
関係者・アカウントの一覧	休業中に時期が来ない年1回の業務
止まると困る業務の録画	業務のやり方の見直し

残り2週間ほどでやる順番は、退職の場合とほぼ同じです。退職日までに引き継ぎが間に合わないときも参考にしてください。

予定より早く休みに入ったら

急に休みに入ることになったら、その時点の引き継ぎ書と録画で業務を回し始めます。わからないことが出てきたら、会社側の窓口の方が一覧にまとめ、ご本人への連絡を1か所に集めます。ご本人に確かめるのは、体調が落ち着いてから、休業前に決めた連絡の範囲で行います。

連絡の決めごとをまだ決めていなかった場合は、最初の連絡で「業務の質問はしばらく窓口の方がまとめて預かること」だけを伝え、こまかい相談は体調が落ち着いてからにします。

ご本人に負担をかけない進め方

妊娠中の方の引き継ぎでは、体調を優先して、時間を区切って進めます。

健診の時間を先に押さえる

事業主は、妊娠中の方が健康診査を受けるための時間を確保しなければなりません。受診の回数は、妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以後は1週間に1回です（医師などが別の指示をした場合はその指示に従います。厚生労働省）。

引き継ぎの日程は、通院の予定を先に聞いてから組みます。休業が近づくほど通院の回数が増えるので、後半ほど日程に余裕を持たせます。

1回を30分〜1時間に区切る

• 1回の引き継ぎは30分〜1時間にし、1日に何本も入れない
• ご本人が書く量を減らす。操作しながら話してもらい、録画と聞き取りで残し、文章にするのは受け取る側か上司が行う
• 質問は受け取る側がまとめておき、1回の打ち合わせで聞く
• 体調がすぐれない日は、日程を動かしてよいことを先に伝えておく

医師などから指導を受けた場合、ご本人から母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）が出されることがあります。事業主は、その内容に応じて、通勤の緩和、休憩の延長、作業の制限、勤務時間の短縮などの措置を講じる必要があります（厚生労働省）。勤務時間が短くなれば、引き継ぎに使える時間も減ります。その分は計画の方を見直します。

「迷惑」と感じさせない、会社側の伝え方

休業に入る方は、周りに「迷惑をかける」と感じていることがあります。上司が段取りを決めずにいると、ご本人が一人で抱え込み、無理をして引き継ぎを進めることになりかねません。会社側から先に、段取りは会社が決めると伝えることが、いちばんの負担の軽減になります。

場面ごとの伝え方の例

場面	伝え方の例
報告を受けたとき	「教えてくれてありがとうございます。体のことを最優先にしてください。仕事の段取りはこちらで考えます」
引き継ぎをお願いするとき	「〇〇さんにしかわからないところだけ、少しずつ教えてください。1回30分ずつにして、体調が悪い日は遠慮なくずらしてください」
体調で早く休むことになったとき	「準備してくれた資料で回せるので、心配しないでください。わからないことはまとめておいて、落ち着いてから確認させてください」
周りに伝えるとき（ご本人の了承を得てから）	「〇月から休業に入ります。業務の持ち方は〇日までに決めて、皆さんにお伝えします」

避けたい言い方と、会社の義務

「忙しい時期なのに」「代わりがいないのに」のような言い方は、ご本人を追い込みます。周りのメンバーが口にすることもあります。

妊娠・出産の申出をしたことなどを理由に、解雇や不利益な取り扱いをすることは禁止されています。また、上司や同僚からのハラスメントを防ぐ措置を講じることが、事業主に義務づけられています（厚生労働省）。厚生労働省の資料には、産後パパ育休の取得を伝えた方が同僚から「迷惑だ」と言われて苦痛に感じた例が、典型的なハラスメントとして挙げられています。具体的な対応は、顧問の社労士にご確認ください。

周りのメンバーの負担を先に手当てする

周りから不満が出やすいのは、休業に入る方の業務が、何の説明もなく上乗せされたときです。業務を受け持つ方には、期間、どこまで自分で判断してよいか、ほかの仕事をどれだけ減らすか、手当や評価をどうするかを、渡す前に伝えます。周りの負担が見えていれば、休業に入る方も「迷惑をかけている」と感じにくくなります。

業務ごとの持ち方を記入して決められる表は、産休・育休の引き継ぎシート（Excel）に入れています。引き継ぎ書を一から作る場合は、引き継ぎ書テンプレートを使ってください。

引継ぎ代行プラスでできること

引継ぎ代行プラスは、産休・育休に入る方からオンラインで業務を引き継ぎ、マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAI（質問に答えるAI）にまとめます（料金は月給の50%、1回）。私たちがご本人から聞き取って資料にするので、1回ごとの時間を短く区切って進められます。休業中の業務はリモートで代行し（月給の60〜80%／月、最低2か月。営業事務・受発注・総務など）、復帰されるときは、休業中に変わったことも含めてご本人に引き継ぎ直します。経理・給与計算は、業務の代行はせず、引き継ぎまでを行います。くわしくは産休・育休の引継ぎ代行をご覧ください。ご相談と簡易診断は無料です。

よくあるご質問

産休の引き継ぎは、いつから始めればよいですか？

妊娠の報告を受けた週から始めます。最初の週は、休業の予定日を確かめ、制度を知らせて意向を確かめ、会社側の窓口を決めるところまでで十分です。業務の書き出しは報告から1か月以内に、引き継ぎ書は産前休業の4週前にひととおりできている状態をめざします。

産休の引き継ぎ期間は、どのくらい必要ですか？

業務の量によりますが、報告を受けた時期によって使える期間が決まります。妊娠34週（単胎の場合）から産前休業を取れるので、妊娠14週ごろに報告を受ければ約20週、妊娠26週ごろなら約8週です。有給休暇を前に使う場合は、その分だけ短くなります。

育休の引き継ぎも、同じ時期に始めればよいですか？

産休に続けて育休を取る場合は、産前休業に入る前に引き継ぎを終えるので、時期は同じです。配偶者の出産にあわせて育休を取る方の場合、育休の申出は原則として休業を始める日の1か月前まで、産後パパ育休は原則2週間前までです（厚生労働省）。期間が短くなりやすいので、出産予定日を聞いた時点で引き継ぎの段取りを始めます。

報告を受けたことを、周りにいつ伝えればよいですか？

ご本人と相談して決めます。業務の持ち方を決めるために一部の方に先に伝える必要があれば、誰に、いつ、どこまで伝えるかをご本人に確かめてからにします。

体調が悪く、引き継ぎがほとんどできないまま休むことになりました。

その時点で残っている資料で業務を回し始め、わからないことは窓口の方がまとめておきます。ご本人への確認は、体調が落ち着いてから、決めた連絡の範囲で行います。社内で回すのが難しい業務は、外部に任せる方法もあります（後任が見つかるまでの5つの選択肢）。