引継ぎ代行の料金はどう決まる？費用の考え方と、ほかの方法との比べ方

引継ぎ代行は、社員が辞める・休むときに、会社に代わって業務の引継ぎを受け、後任の方が決まるまで業務を回すサービスです（くわしくは引継ぎ代行とは）。

新しいサービスなので、「相場はいくらか」がまだ見えにくいと思います。この記事では、料金の決まり方の考え方と、私たち引継ぎ代行プラスの料金の例、ほかの方法と比べるときの見方を整理します。

料金の決まり方は、大きく4つ

業務を外に頼むサービスの料金は、おおよそ次のどれかで決まります。

決まり方	例	向いているもの
作業時間	月◯時間まで◯円	作業を小さく切り出せるとき
業務の量	仕訳1件◯円、請求書1枚◯円	量が安定した、決まった業務
人の時間	1日◯円×日数	席にいてもらう派遣など
辞める方の給与	月給の◯%	1人分の業務を、まとめて預けるとき

引継ぎ代行プラスは、4つ目の辞める方の月給をもとにする決め方をとっています。「辞めた方の給与より安く、業務はそのまま回る」ことが、ひとことで比べられるからです。

引継ぎ代行プラスの料金

内容	料金（税別）	中身
簡易診断	無料	業務の一覧をつくり、引き受けられる範囲と料金の目安を出す
引継ぎを受ける	月給の50%（1回）	辞める方からの引継ぎと、マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIの作成
業務を回す	月給の60〜80%／月（最低2か月）	後任の方が決まるまでの業務の代行
後任の方への引継ぎ	上の料金に含む	後任の方が慣れるまで（最長1か月）
仕組み化の構築	30万円〜	定型の作業を、今のツールへの組み込みや社内ツールで置き換える
仕組み化した業務の運用	月給の20〜50%／月	後任を採用しない場合

業務を回す料金（60〜80%）の決まり方

料率は、引き受ける業務の中身で決まります。

料率	どんな業務か
60%	手順と判断の基準がはっきりした定型の業務が中心（入力・受発注・データ整理など）
70%	定型の業務と、判断が要る業務が半々（営業事務・カスタマーサポートなど）
80%	判断が要る業務が多い（取引先との調整の準備、クライアントワークの進行など）

決算期や繁忙期など、作業が大きく増える月は、簡易診断のときに「繁忙月」として決め、その月だけ料金を加算します。

例：月給25万円の営業事務の方が退職する場合

受発注などの定型の業務が中心で、後任の方が決まるまで3か月かかった場合の例です（税別）。

時期	内容	料金
退職日まで	引継ぎを受ける（マニュアル・動画・引継ぎAIの作成）	12.5万円
退職後の3か月	業務を回す（月給の60%）	月15万円×3＝45万円
後任の方が決まったら	後任の方への引継ぎ（最長1か月）	含む
合計		57.5万円

後任を採用せず、仕組み化した業務の運用に切り替えた場合は、たとえば月給の30%なら月7.5万円になります。

経理・給与計算は「引継ぎのみ」

経理と給与計算は、お金と期限に直結するため、引継ぎ代行プラスでは業務の代行はお引き受けせず、辞める方からの引継ぎに絞っています。料金は次のとおりで、月額はかかりません（月給28万円の方の例、税別）。

内容	料金
引継ぎを受ける（マニュアル・動画・判断表・引継ぎAIの作成）	月給の50%：14万円（1回）
後任の方への引継ぎ	月給の30%：8.4万円（1回）

日々の業務は、社内の方や顧問の税理士・社労士の方にお渡しします。くわしくは経理の引継ぎと給与計算の引継ぎをご覧ください。

料金に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの	含まれないもの
辞める方との引継ぎのミーティング	支払いの実行（振込の承認）
マニュアル・動画マニュアル・判断表・引継ぎAIの作成	税務申告・税務相談（顧問の税理士の方へ）
業務範囲表で決めた業務の代行	社会保険の手続き書類の作成・提出（顧問の社労士の方へ）
毎月の報告と、定例の打ち合わせ	郵便・来客・現金などの現地の作業
後任の方への引継ぎ（最長1か月）	業務範囲表にない業務（追加の相談のうえで対応）
	経理・給与計算の業務の代行（引継ぎのみ承ります）

ほかの方法と比べるときの考え方

月額だけを並べると、判断を誤りやすくなります。次の2つを足して比べます。

外に払う費用：最初にかかる費用＋月額×後任が来るまでの見込みの期間
社内で使う時間：手順を説明する時間、仮担当の方の残業、後任の方が来たあとにもう一度説明する時間

派遣と比べる

厚生労働省の集計では、営業・販売事務の派遣料金（派遣先が派遣会社に払う額。1日8時間あたり、消費税込み）の平均は19,274円です（令和6年度労働者派遣事業報告書の集計結果（速報））。月20日で計算すると、約38.5万円になります。

派遣は席にいてもらう1人分の時間、引継ぎ代行は現地の作業を除いた業務の代行なので、引き受ける範囲は同じではありません。一方で、派遣では前任の方の知識を社内の方が教え直す必要があり、後任の方が来たときにもう一度教えることになります。

仮担当と比べる

同じ部署の方が仮で引き受ける場合、外に払う費用はかかりません。そのかわり、残業代と、その方の本来の仕事が遅れる分がかかります。引継ぎが2回起きること（二重引継ぎ）や、負担が続いて次の退職につながることも、費用として見ておきます。

オンラインアシスタントと比べる

作業時間で料金が決まるサービスは、頼む作業が少ないほど安くなります。月に数時間で済む作業だけなら、引継ぎ代行より費用を抑えられることが多いです。1人分の業務をまとめて預けたいか、作業を小さく切り出したいかで選びます。

くわしい比べ方は後任が見つかるまでの業務をどう回すか。5つの選択肢と費用の比べ方と、派遣・外注とのちがいにまとめています。

費用を抑える方法

引継ぎだけを頼む。 退職日までに辞める方の知識を残すことだけが目的なら、「引継ぎを受ける」だけを単発で頼めます
引き受ける範囲を絞る。 社内で回せる業務は社内に残し、手の回らない業務だけを預けます
回しながら仕組み化する。 定型の作業が減れば、業務を回す料金を下げたり、後任を採用せずに済んだりすることがあります
早めに相談する。 辞める方と一緒に引き継げる期間が長いほど、引継ぎの質が上がり、あとから確認する手間が減ります

見積もりに必要な情報

簡易診断では、次のことをうかがいます。わかる範囲で大丈夫です。

辞める方（休む方）の職種と、月給（基本給と毎月決まって支払う手当の合計）
退職予定日（休業の予定期間）と、最終出社日
担当している業務の一覧（簡易診断で一緒につくることもできます）
使っているツール（会計ソフト、給与計算ソフト、販売管理など）
年末調整や決算など、忙しくなる月

引継ぎ代行プラスでできること

引継ぎ代行プラスは、辞める方（休む方）からオンラインで業務を引き継ぎ、マニュアル・動画マニュアル・引継ぎAIにまとめ、後任の方が決まるまで業務をリモートで代行します。料金は辞める方の月給をもとに決め、簡易診断のあとに、業務の範囲とあわせて目安をお伝えします。経理・給与計算は、業務の代行はせず、引き継ぎ（マニュアル・動画・引継ぎAIの作成）だけをお引き受けしています。相談と簡易診断は無料です。先着5社のモニター企業は、引継ぎが無料、仕組み化の構築費が半額です。